都市計画法第12条の4に規定する4種類の「地区計画等」のひとつ。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に従い、都市計画によって定められる。

防災街区整備地区計画は、火事・地震が発生した場合に延焼防止・避難確保のために支障を来している地区について、公共施設などの防災機能を整備しようとする計画である。

防災街区整備地区計画を定めるための条件は、
特定防災機能（火事または地震が発生した場合に延焼防止・避難確保のために必要とされる機能）を確保するだけの公共施設がないこと、
特定防災機能に支障を来していること、
用途地域が定められていること、
である。（密集市街地防災街区整備促進法第32条）

延焼防止・避難確保のため防災街区整備地区計画を定める。

不動産担保融資や不動産担保ローンでの借入なら当社へ、銀行では出来ないスピーディーな不動産担保ローンでお客様の様々な資金ニーズに対応しております。

• 都市計画法