主に上場企業が保有する不動産を「時価」で評価し、上場企業の財務内容を投資家に対して適正に開示することをいう。 従来わが国では、上場企業の財務諸表を作成する場合には、不動産は取得価額で評価することが原則とされており、不動産の価格が上昇あるいは下落したとしても、その評価益や評価損を当期利益に含めて計上する必要は原則としてなかった。 そのため業歴の長い企業では多額の土地の含み益を内部に抱え込んでいることが多く、投資家からはその含み益が判断しにくいという問題があった。 また近年のように不動産価格が大幅に下落する局面では、販売用不動産や固定資産に多額の含み損が発生しても、その評価損が外部に開示されないため、投資家にとってはやはり有用な情報が得られないという問題があった。 こうした問題点を解消するため、1998年3月には土地再評価法が4年間の時限立法として施行され、また2000年7月には販売用不動産の強制評価減が厳格適用されるなど、いくつかの措置が実施されてきたが、その適用対象は一部に限定されていた。 しかし2002年8月に企業会計審議会が減損会計の導入を決定（2005年度より完全実施の予定）したことにより、ようやくわが国でも国際会計基準に準拠した不動産の時価評価が導入されることが確実となっている。 また投資不動産の時価評価についてはまだ議論が大きく分かれているが、将来的には導入される可能性も否定できない。投資不動産の時価評価が仮に実施されれば、上場企業が保有するすべての不動産について国際会計基準にもとづく時価評価が行なわれることになる。

不動産の時価評価が上昇した。

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