債務者（または物上保証人）の所有する不動産を、債務者（または物上保証人）が債権者に譲渡し、債務を全額弁済すると同時に債務者（または物上保証人）が債権者からその不動産を買い戻すという制度である。

民法では売買の特約としてこの買戻を規定しているが、実際上は不動産を担保に入れて金銭を得るための手段である（民法第579条）。この買戻を登記する場合には、最初の売買における所有権移転登記に、買戻特約の附記登記を行なう。

この民法上の買戻には次のような条件を満たすことが必要とされている。
1）売買契約と同時に買戻の特約をすること
2）買い主（つまり債権者）が不動産を占有するので、その不動産の使用収益による利益を買い主が取得する反面、買い主（債権者）は売り主（債務者）から利息を取ることはできないこと
3）買戻の代金は、当初の売買代金と同額であること

このように民法上の買戻は厳格な要件が定められているため、実際にはこれよりも要件が緩やかな再売買の予約が利用されることが多い。

買戻特約に則り金銭消費貸借契約証書を結ぶ。

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