配当の受取りなどの株主の権利が確定する日のこと。通常は決算日である。

株主は会社に対して、配当請求権などの株主の権利を行使することができるが、この株主の権利を行使するためには、会社側が設定する一定の期日において株主であることが必要とされている。

この一定の期日を「権利確定日」と呼んでいる。

不動産投資信託においても同じように「権利確定日」が設定されている。

例えば、ある上場不動産投資信託において、投資法人がその決算日である「2004年6月30日（水曜日）」を権利確定日に指定したとする。

この場合、この投資法人から分配金を受け取るためには、投資主は「2004年6月30日」において投資主として名簿に登録されている必要がある。
（一般的には投資主は保管振替制度を利用するので、投資主の氏名が「実質投資主名簿」に登録される必要がある）

ただしここで注意しておきたいのは、権利確定日において実質投資主名簿に氏名が記載されるためには、投資口の購入は、3営業日をはさんで、それより前に購入を終えておかなければならないということである。
つまり上記の例で言えば、「2004年6月24日（木曜日）の午後3時」までに証券取引所で投資口の購入が成立する必要がある。

これは上場株式や上場不動産投資信託の場合には、証券取引所を通じて売買するため、代金決済などの関係から3日間の空白が生じるからである。

上記の例で言えば、6月25日（金曜日）、6月28日（月曜日）、6月29日（火曜日）という3営業日が空白期間ということになる。
（この点について詳しくは「権利落ち」参照）

権利確定日と権利落ち日を理解しておこう。

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