企業の経営成績をキャッシュ（現金・普通預金・定期預金等）の増減をもとに明らかにするという会計手法のこと。

通常の企業会計では、企業の経営成績は最終的に当期利益によって明らかにされるが、当期利益には売掛金のように現金収入ではない収入が計上されており、また必要経費として減価償却費のように現金支出ではない経費が計上されている。
このため、当期利益はキャッシュの増加とは通常一致しないことになる。

これに対してキャッシュフロー会計では、キャッシュの増減が企業活動の種類別に（営業活動・財務活動などの種類別に）表示されるので、企業の経営成績がキャッシュにもとづいて明確に表示されることになる。

欧米では古くからキャッシュフロー会計にもとづく「キャッシュフロー計算書」の作成が企業に義務付けられており、「キャッシュフロー計算書」は、貸借対照表・損益計算書と並ぶ重要な財務諸表のひとつとされてきた。

これに対して従来のわが国では、上場企業の財務会計を規制する証券取引法（財務諸表規則）上は、キャッシュフロー計算書を作成する必要がないものとされていた。
しかしわが国でも1997年から国際会計基準の導入が開始された。
この結果、企業会計審議会の意見書により証券取引法が改正され、1999年4月より開始する事業年度からは、上場会社は財務諸表のひとつとしてキャッシュフロー計算書を作成することが法律上義務付けられた。
これにより現在では、わが国の上場企業ではキャッシュフロー会計がすでに実施されている。

キャッシュフロー会計では、キャッシュフロー計算書においてキャッシュの増減が原因別に開示されるが、キャッシュを増加させるためには、一般的に売掛金をへらし、買掛金を増やし、商品在庫（会計用語では棚卸資産）を削減することが有効である。
また不要不急の有形固定資産（土地・建物・機械設備等）の取得はキャッシュを減少させる要因となる。
そのため、わが国の上場企業ではキャッシュを増加させるため（あるいは減少させないため）に、固定資産を圧縮する方向に動いている。
また上場建設会社・上場不動産会社では、商品在庫である販売用土地建物を売却する動きが加速しており、不動産市場における土地・建物の供給を増やす要因のひとつとなっている。

各企業のキャッシュフロー会計に対する関心も急激に高まっているのが現状です。

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