都市計画法（9条）で「近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されている。

この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として80％である。
また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。
この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。

（建築できるもの）
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（面積の制限なし）
4）事務所（面積の制限なし）
5）危険や環境悪化のおそれが少ない作業場面積が150平方メートル以下の工場
6）ホテル・旅館（面積の制限なし）
7）ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし）、客席が200平方メートル未満のミニシアター
8）自動車教習所（面積の制限なし）
9）倉庫業の倉庫

（建築できないもの）
1）上記に揚げたもの以外の工場
2）上記に揚げたもの以外の遊戯施設・風俗施設

近隣商業地域にてカラオケボックスを出店する。

不動産担保融資や不動産担保ローンでの借入なら当社へ、銀行では出来ないスピーディーな不動産担保ローンでお客様の様々な資金ニーズに対応しております。

• 用途地域