有価証券をはじめとする広範な金融商品の取引等について包括的なルールを定めた法律で、証券取引法を全面的に改正するなどにより、平成19（2007）年9月に施行された。

この法律の目的は、金融商品に関する公正な取引、円滑な流通、公正な価格形成等を確保することであり、そのために、
（1）企業内容等の開示制度、
（2）金融商品取引業者等に対する業務規制、
（3）金融取引所の開設・運営
についての規制などを規定している。

その特徴は、
I）幅広い金融商品の取引業務を投資サービスとして捉え、そのような行為に対して横断的にルールを適用すること、
II）投資家の保護と投資市場の自由な発達との均衡を図るため、プロの投資家への法の適用の特例を定めるなど、制度的な工夫がなされていること、
III)公正な価格形成などの市場機能に着目して規制に枠組みを構成していること
である。

この法律は、不動産を証券化した商品の発行や取引についてだけでなく、不動産の流動化によって生み出されたすべての金融商品の取引等に対しても適用される。
ただし、不動産特定共同事業法の対象となる商品については同法の規定が適用されるため、銀行法等が適用される預金等とともに、金融商品取引法の適用対象から除外されている。

金融商品取引法の以前の法律名は証券取引法（しょうけんとりひきほう）であった。

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