工業専用地域（こうぎょうせんようちいき）
都市計画法（9条）で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は都市計画により30％から60％の範囲内である。
また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。
この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。
（建築できるもの）
1）公衆浴場
2）店舗（面積の制限なし、ただし飲食店等を除く）
3）事務所（面積の制限なし）
4）工場（面積の制限なし）
5）カラオケボックス
6）自動車教習所（面積の制限なし）
7）倉庫業の倉庫
（建築できないもの）
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院
3）老人ホーム
4）飲食店等
5）ホテル・旅館
6）ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場、パチンコ屋・麻雀屋、映画館・劇場、料理店、キャバレー、個室付浴場
工業専用地域にてカラオケボックスを経営する。
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