具体的には次の6種類の予定区域が法定されている（都市計画法第12条の2）。 ア）新住宅市街地開発事業の予定区域 イ）工業団地造成事業の予定区域 ウ）新都市基盤整備事業の予定区域 エ）区域の面積が20ha以上の一団地の住宅施設の予定区域 オ）一団地の官公庁施設の予定区域 カ）流通業務団地の予定区域 1）予定区域の趣旨 市街地開発事業等予定区域とは、3年以内に「市街地開発事業に関する都市計画」または「都市施設に関する都市計画」（以下「本来の都市計画」と呼ぶ）が決定される区域である。 つまり、市街地開発事業等予定区域は、「本来の都市計画」が決定されるまでの暫定的な区域であるということができる。 通常の場合、事業や施設に関する都市計画を決定するまでには詳細な計画策定が必要であるが、その策定期間内に買占めや、無秩序な開発などの現象が発生する恐れある。そこで先に「予定区域」を定めることによって、そうした問題を回避することが意図されている。なお予定区域を定める主体は都道府県である（都市計画法第15条第1項第7号）。 2）予定区域から本来の都市計画への移行 上記1）で述べたように予定区域は、あくまで暫定的な区域であるので、本来の都市計画への移行が法律で義務付けられている。具体的には、予定区域に関する都市計画の告示があった日から3年以内に、市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画（本来の都市計画）を定めなければならない（都市計画法第12条の2第4項）。 3年以内に本来の都市計画が決定されると、その後2年以内に都市計画事業の認可の申請がされて、いよいよ市街地開発事業や施設の整備事業が実際に施行されることになる（都市計画法第60条の2）。 3）予定区域から本来の都市計画へ移行しなかったとき もしも3年以内に本来の都市計画が定められないときは、予定区域は効力を失う（都市計画法第12条の2第5項）。 このようにして予定区域が効力を失ったことにより損害を受けた土地所有者等がある場合には、本来の都市計画の決定をすべき者（原則として都道府県）がその損失を補償しなければならない（都市計画法第52条の5第1項）。 4）施行予定者 予定区域では「施行予定者」を必ず定めなければならない（都市計画法第12条の2第3項）。施行予定者とは、市街地開発事業や施設の整備事業を将来的に施行する予定の者であり、国の機関・地方公共団体・その他の者から選ばれる（都市計画法第12条の2第3項）。 この予定区域における施行予定者は、上記2）のように「本来の都市計画」が決定される際には、「本来の都市計画」における施行予定者へとそのまま移行する（都市計画法第12条の3）。 5）予定区域内での建築等の制限 上記1）で述べたように予定区域では開発・買占めなどを防止する必要があるので、予定区域内では建築物の建築等が厳しく制限される（詳しくは市街地開発事業等予定区域の区域内の制限へ）。 6）市街地開発事業に関する予定区域を定めることができる土地 市街地開発事業に関する予定区域（上記ア・イ・ウ）については、市街化区域または区域区分が定められていない都市計画区域（いわゆる非線引き区域）においてのみ定めることができる（都市計画法第13条第1項第13号）。

この地域は市街地開発事業等予定区域です。

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