親が成年に達しない子を保護し監督することを「親権」という。 親は、子が未成年者である間は、民法の規定により「親権者」とされる（民法818条）。 親権者には次の2つの強い権限がある（民法824条）。 1)子の財産を管理する権限 2)子の法律行為を代理する権限 この親権は原則として父母が共同して行なうこととされている（民法818条3項）。 ただし父母のどちらか一方が、共同であると偽って親権を行使した場合には、そのことを知らなかった第三者については、その親権の行使は父母の共同であったものとみなされる（民法第825条）。 例えば、未成年者が賃貸借契約を締結するにあたって、母が父に事情を知らせないまま、母がこの契約締結について父母共同の同意を与えたとする。 この場合、本来ならば父母が実際に共同で同意を与えない限り、その契約は取り消しが可能なものとなるはずである。 しかし上記の民法第825条によって、母の同意が父母共同の同意であるとみなされるので、その結果、事情を知らなかった契約の相手方（即ち善意の貸主）は保護されることとなる。 なお死別等により親権を行なう親がいないとき（又は親が親権を喪失したとき等）については、親権者の遺言又は家庭裁判所の選任により、未成年後見人が置かれる。

親権者が責任を負う。

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