土地収用の前提として、収用者（起業者）は大臣または知事から「事業認定」を受けなければならない。この事業認定を行なう官庁を「事業認定庁」という。 事業認定庁は、国土交通大臣または都道府県知事である。 具体的に大臣と知事のどちらが事業認定庁になるかは、土地収用法第17条に規定されている。それによれば、国土交通大臣が事業認定庁となるのは （1）収用者（起業者）が国または都道府県のとき （2）事業を施行する土地（起業地）が2以上の都道府県にまたがるとき （3）その事業の利害の影響が、ひとつの都道府県の区域を越え、または全道に及ぶとき等 都道府県知事が事業認定庁となるのは（1）、（2）、（3）以外の場合である。

土地収用法第27条では、都道府県知事が事業認定庁であるのに、事業認定を拒否したり、事業認定申請書受理後一定期間に認定をしない場合には、国土交通大臣が事業認定を行なうという特例が定められている。

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