死者の有した財産上の一切の権利義務を、特定の者が包括的に承継することをいう。

相続は、死亡のみによって、意思表示を要せず一方的に開始される。
ただし、遺言により相続の財産処分について生前に意思を明らかにし、相続に反映させることができるが、この場合には、遺留分の制約がある。

財産の継承者（相続人）は、（1）子・直系尊属・兄弟姉妹がこの順で先順位の者が（同順位者が複数あるときには共同して均等に）、（2）配偶者は（1）の者と同順位で常に、その地位を得る。

子・兄弟姉妹の相続開始前の死亡や相続欠格等の場合には、その者の子が代わって相続人となる。（代襲相続）
また、相続人は、相続の開始を知ったときから3ヵ月以内に、相続の承認、限定承認、相続放棄のいずれかの意思表示が必要である。（意思表示がないときには相続の承認とみなされる）

遺言の指定がないときの相続分（法定相続分）
（ア）配偶者と子のときには、配偶者2分の1、子2分の1
（イ）配偶者と直系尊属のときには、配偶者3分の2、直系尊属3分の1
（ウ）配偶者と兄弟姉妹のときは、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1

祖父の財産を相続した。

不動産担保融資や不動産担保ローンでの借入なら当社へ、銀行では出来ないスピーディーな不動産担保ローンでお客様の様々な資金ニーズに対応しております。

• 遺言
• 遺留分