都市計画法（9条）で「住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％である。 また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 （建築できるもの） 1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム 3）店舗（3,000平方メートル以下のものに限る） 4）事務所（3,000平方メートル以下のものに限る） 5）危険や環境悪化のおそれが非常に少ない作業場面積が50平方メートル以下の工場 6）ホテル・旅館（3,000平方メートル以下のものに限る）、 7）ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場等（3,000平方メートル以下のものに限る） 8）自動車教習所（3,000平方メートル以下のものに限る） （建築できないもの） 1）上記に掲げたもの以外の店舗 2）上記に掲げたもの以外の事務所 3）上記に掲げたもの以外の工場 4）上記に掲げたもの以外のホテル・旅館 5）上記に掲げたもの以外の遊戯施設・風俗施設 6）上記に掲げたもの以外の自動車教習所 7）倉庫業の倉庫

第1種住居地域に指定される。

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