都市計画法（9条）で「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内で用途地域で指定され、容積率の限度は100％から300％の範囲内で都市計画で指定される。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 （建築できるもの） 1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム 3）店舗（日用品販売店舗、喫茶店、理髪店、物品販売店舗、飲食店、銀行など） 4）2階以下で作業場の面積が50平方メートル以下のパン屋等の工場 （建築できないもの） 1）上記に掲げたもの以外の店舗 2）事務所 3）上記に掲げたもの以外の工場 4）ホテル・旅館 5）遊戯施設・風俗施設 6）自動車教習所 7）倉庫業の倉庫

第1種中高層住居専用地域だからホテルは建築できない。

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