契約の更新がないことを特約した建物の賃貸借をいう。
「定期借家」ともいう。

通常の建物賃貸借契約は、その更新拒絶や解約に際して正当事由が必要とされ、賃貸借関係が長期化しやすい。
そこで、借家の供給を容易にするなどのため、平成12（2000）年3月から、賃貸借期間を定めその後期間の更新をしない旨の特約をすることが認められた。
この契約による賃貸借が、定期建物賃貸借（定期借家）である。

定期建物賃貸借契約を締結するには、貸し主はあらかじめその旨を書面で借り主に説明しなければならず、契約は公正証書による等書面でしなければならない。
また、契約期間の終了に当たっては、期間満了の1年前から6月前までの間に賃借人に対し契約が終了する旨の通知をしなければならないとされている。
（その後の通知については、通知後6月の経過で契約を終了できる）

定期建物賃貸借契約では、賃料の改訂に関し特約をすれば、家賃増減請求権の適用はないものとされています。（法第３８条第７項）

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