用途地域では「特別用途地区」（文教地区や特別工業地区など）を設けてきめ細かな建築規制を実施できるが、そもそも用途地域が定めれていないエリアでは「特別用途地区」を設けることができないという問題があった。 そこで平成12年に都市計画法が改正され、用途地域がないエリアでは、「特別用途地区」に代わるものとして「特定用途制限地域」を設けることが可能になった（都市計画法第9条第14項）。 「特定用途制限地域」を設けることができるのは次の2つのエリアである。 1）準都市計画区域の中 2）非線引きの都市計画区域の中で、用途地域がないエリア 「特定用途制限地域」では、好ましくない業種（例えばパチンコ店）の建築を禁止するというような建築規制を実施することができる。

特定用途制限地区を設ける。

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