所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記などの権利の登記をしたとき、登記手続きの完了後に、その権利の登記をした者（登記名義人）には、登記申請書の写し（副本）に、登記官が「登記済」と押印したものが返還される。 このように登記名義人となった者に返還される、押印された申請書副本のことを「登記済証」と呼んでいる。 登記済証は、登記名義人が所持する書面であり、その所持人が登記名義人であることを公的に証明する書面である。そのため登記済証は、別名「権利証」と呼ばれている。 ただ、平成17年3月7日から全面的に改正された新たな不動産登記法が施行され（以下、新不動産登記法）、登記済証という制度を順次廃止し、登記識別情報による本人確認を全面的に導入する方向に進んでいる。そのため、オンライン庁でオンライン申請する場合には、登記済証ではなく、登記識別情報を送信しなければならない。 オンライン庁で書面申請（郵送申請を含む）をする場合にも、同じく、登記識別情報を添付情報として添付しなければならない。ただし新不動産登記法の施行後の初回の書面申請では、まだ申請人は登記識別情報を保有していないのであるから、その場合には登記済証の提出でよいとされている。 また未指定庁では、登記識別情報の制度が未導入であるので、従来どおり、登記済証を添付して、書面申請（郵送申請を含む）をすることになる。

登記済証を提出する。

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